浦和区自治会連合会

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組織図


組織と事業

新しい組織の性格や構造をふまえ、次に浦和区自治連そのものの組織と事業 を総括的に提示したい。


組織図


専門 対策委員会 情報委員会 事業委員会
会議
  1. 単位自治会対策
  2. 地区自治連対策
  3. さいたま市自治連対策
  4. 区・市対策
  5. その他
  1. 企画会議
  2. 編集会議
  1. 企画会議
  2. 事業毎企画会議
事業
  1. 懇談会
  2. 陳情・交渉
  3. 署名運動
  1. 情報・資料作成
  2. 調査・統計
  3. 資料収集
  4. その他
  1. プログラム・ サービス
  2. 単位自治会役員研修
  3. その他の事業


専門委員会の運営と事業のあり方

新しいさいたま市浦和区自治会連合会の組織・運営について、中核的な位置を占めるのが専門委員会である。
専門委員会は区内単位自治会の当面する諸問題や要求に応じ、適切な対策を講じ必要なサービスを提供することがその使命であり、そのあり方は、本会の運命を左右するものである。



1. 委員会の構成


委員会 構成人数 機能
対策委員会 6名
  1. 単位自治会に対する対策
  2. 地区自治連に対する対策
  3. さいたま市自治連に対する対策
  4. 行政対策の具体的方策の研究と実施
  5. 諸対策の実践指導
情報委員会 6名
  1. 情報・資料の作成頒布
  2. 自治会運営の諸問題についての調査 研究
  3. 自治会運営情報の収集
  4. 講習会の企画・実施
事業委員会 6名
  1. 単位自治会に対するプログラム・サービス
  2. 単位自治会役員研修の企画・実施


2. 委員会の運営

専門委員会は、各委員長が招集し、当該委員会の果すべき機能に即して具体的な計画を立案し、その実施に必要な準備と手続きを明らかにして実行に移すことが大切である。

そして委員会としての長期展望に立った諸計画と単年度毎の個別計画を立て、他の委員会との調整をあらかじめ行い、理事会の審議を経て、浦和区自治連全体の事業計画案としてまとめあげ、総会の審議決定を経て実行に移されることになる。議決された計画や予算は、理事会の責任において、各委員長によって執行されるわけである。

このような諸活動を事務的に世話し、推進するのが事務局であり、必要に応じ行政の専門的、技術的なサービスを求めることが極めて重要である。

各委員長が委員会を招集し、会議や事業を実施するときは、委員長は事務局に連絡し、開催の通知や会議や事業に必要な資料・調査・専門機関や専門家の協力要請などの諸準備を事務局に依頼しておくことが望ましい。

次に委員会運営の実際を例示し、参考に供したい。


企画会議 事業 実施の方法




委員長を中心に委員が浦和区自治連としての行財政問題に関し、年間計画を立案するため企画会議を開く
  1. 区長・担当部課長等との懇談会
  2. 市長等との懇談会
  3. 自治会振興対策地区自治連別協議会
  4. 市・区に対する予算 陳情・署名運動
  1. 理事会でとりまとめられた各委員会からの行財政上の問題を集約(事務局でまとめる)
  2. 当面する課題に対する諸対策を立てる
  3. 事務局と連携して事業の企画、実施にあたる
  4. 必要に応じ特別委員会を設け事業の実施にあたる




委員長を中心に委員が浦和区内自治会の情報活動に関する諸問題の解決に必要な年間事業計画を立案するため企画会議を開く
  1. 自治会運営の手引、役員必携等の資料作成
  2. 浦和区自治連情報等の編集発行
  3. 編集グループ育成と編集法講習会
  1. 区内自治会運営の当面する課題の調査を行う
  2. 事務局と連携して年間事業計画を立てる
  3. 個々の事業の実施について特別委員会を設けて事務局と連携して事業を実施する




委員長を中心に委員が浦和区内自治会に対する指導・助言・資料サービス等の事業に関する年間計画を立案するため企画会議を開く
  1. 浦和区自治会大会
  2. 自治会運営の研究会
  3. 自治会役員の地区別研修会
  4. モデル自治会の研究委嘱
  1. 区内自治会が必要としている情報・資料サービスの需要を事務局と連携して調査する
  2. 調査にもとづいてローカル・サービスの計画を立てる
  3. 事務局と連携して事業計画を立て、個々の事業の実施にあたっては、区コミュニティ課や拠点公民館の援助を得る


浦和区自治会連合会の事務局

1. 浦和区自治会連合会事務局のあり方

従来の浦和地域自治会連合会の事務局は、行政の主管課である地域推進課に置かれ、課長が事務局長を兼務し、職員が事務局職員を兼務、1人の専任事務職員を置くという体制であった。

しかし、新しいさいたま市浦和区自治会連合会(以下「浦自連」という)の事務局は、行政から分離し、専任の事務局長のもとに専任の事務員を置き、事務局体制の強化を図った。したがって、行政の立場は、そのための環境醸成と条件整備に努め、これに行政のサービス・スタッフが求めに応じて、専門的技術的な立場からの指導助言にとどめる。事務局は、本会の自主・独立性を保ちながら、行政との連携を一層緊密に図る必要がある。



2. 浦自連事務局と関係機関・団体との関係

浦自連の事務局は、事業の実施にあたり、地区自治連・単位自治会の事務局とタテの連携を密にし、さらに市で自治会と関連の深い部局・課および専門施設、あしたの日本を創くる協会・明るい選挙推進協議会・青少年育成市民会議・社会福祉協議会などの諸団体と日常的な連絡提携を図り、浦自連を通じて区内各自治会へ、そして地域住民への情報・資料サービスにつとめるようにすべきであろう。




2023.07.11 掲載

浦和区自治会連合会専門委員会名簿

委員会 役職 氏 名
対策委員会 委員長 佐 々 木  弘
副委員長 長 野   恒
  小 泉 信 子
有 元 修 一
立 花 守 和
 
情報委員会 委員長 村 田 二 郎
副委員長 三 上 憲 治
  林   健 蔵
谷 中 信 人
初 野 茂 美
 
事業委員会 委員長 秦 野 博 視
副委員長 荒 川 新 治
  鈴 木 伸 昭
志 水   正
遊 馬   昇