新しい組織の性格や構造をふまえ、次に浦和区自治連そのものの組織と事業 を総括的に提示したい。
| 専門 | 対策委員会 | 情報委員会 | 事業委員会 |
|---|---|---|---|
| 会議 |
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| 事業 |
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新しいさいたま市浦和区自治会連合会の組織・運営について、中核的な位置を占めるのが専門委員会である。
専門委員会は区内単位自治会の当面する諸問題や要求に応じ、適切な対策を講じ必要なサービスを提供することがその使命であり、そのあり方は、本会の運命を左右するものである。
１. 委員会の構成
| 委員会 | 構成人数 | 機能 |
|---|---|---|
| 対策委員会 | ６名 |
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| 情報委員会 | ６名 |
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| 事業委員会 | ６名 |
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２. 委員会の運営
専門委員会は、各委員長が招集し、当該委員会の果すべき機能に即して具体的な計画を立案し、その実施に必要な準備と手続きを明らかにして実行に移すことが大切である。
そして委員会としての長期展望に立った諸計画と単年度毎の個別計画を立て、他の委員会との調整をあらかじめ行い、理事会の審議を経て、浦和区自治連全体の事業計画案としてまとめあげ、総会の審議決定を経て実行に移されることになる。議決された計画や予算は、理事会の責任において、各委員長によって執行されるわけである。
このような諸活動を事務的に世話し、推進するのが事務局であり、必要に応じ行政の専門的、技術的なサービスを求めることが極めて重要である。
各委員長が委員会を招集し、会議や事業を実施するときは、委員長は事務局に連絡し、開催の通知や会議や事業に必要な資料・調査・専門機関や専門家の協力要請などの諸準備を事務局に依頼しておくことが望ましい。
次に委員会運営の実際を例示し、参考に供したい。
| 企画会議 | 事業 | 実施の方法 | |
|---|---|---|---|
| 対 策 委 員 会 |
委員長を中心に委員が浦和区自治連としての行財政問題に関し、年間計画を立案するため企画会議を開く |
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| 情 報 委 員 会 |
委員長を中心に委員が浦和区内自治会の情報活動に関する諸問題の解決に必要な年間事業計画を立案するため企画会議を開く |
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| 事 業 委 員 会 |
委員長を中心に委員が浦和区内自治会に対する指導・助言・資料サービス等の事業に関する年間計画を立案するため企画会議を開く |
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１. 浦和区自治会連合会事務局のあり方
従来の浦和地域自治会連合会の事務局は、行政の主管課である地域推進課に置かれ、課長が事務局長を兼務し、職員が事務局職員を兼務、１人の専任事務職員を置くという体制であった。
しかし、新しいさいたま市浦和区自治会連合会（以下「浦自連」という）の事務局は、行政から分離し、専任の事務局長のもとに専任の事務員を置き、事務局体制の強化を図った。したがって、行政の立場は、そのための環境醸成と条件整備に努め、これに行政のサービス・スタッフが求めに応じて、専門的技術的な立場からの指導助言にとどめる。事務局は、本会の自主・独立性を保ちながら、行政との連携を一層緊密に図る必要がある。
２. 浦自連事務局と関係機関・団体との関係
浦自連の事務局は、事業の実施にあたり、地区自治連・単位自治会の事務局とタテの連携を密にし、さらに市で自治会と関連の深い部局・課および専門施設、あしたの日本を創くる協会・明るい選挙推進協議会・青少年育成市民会議・社会福祉協議会などの諸団体と日常的な連絡提携を図り、浦自連を通じて区内各自治会へ、そして地域住民への情報・資料サービスにつとめるようにすべきであろう。
| 委員会 | 役職 | 氏 名 |
|---|---|---|
| 対策委員会 | 委員長 | 佐 々 木 弘 |
| 副委員長 | 長 野 恒 | |
| 遊 馬 昇 | ||
| 立 花 守 和 | ||
| 桒 原 信 治 | ||
| 情報委員会 | 委員長 | 林 健 蔵 |
| 副委員長 | 谷 中 信 人 | |
| 市 村 信 夫 | ||
| 山 崎 敏 雄 | ||
| 飯 島 正 | ||
| 事業委員会 | 委員長 | 荒 川 新 治 |
| 副委員長 | 有 元 修 一 | |
| 高 橋 明 | ||
| 鈴 木 伸 昭 | ||
| 志 水 正 | ||
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